○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
堤喜一君） ５歳から11歳までの
子どもを対象にした
新型コロナワクチン接種についてですが、議員おっしゃるように大人用の
ファイザー社ワクチンとは異なる
小児用の
ファイザー社ワクチンを使用することとなっております。早ければ、令和４年２月頃からの接種が開始となることから、早急に体制の整備を進めていきたいと考えております。 現在、５歳から11歳までの
子どもへの
接種体制については、国から詳細が届いておりませんが、接種に遅れることがないよう、市内の
小児科医療機関と
十分協議をしながら
実施体制を準備してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員）
西本議員。
◆８番（
西本政之議員） ありがとうございます。 ある調査では、５歳から11歳の
お子さんをお持ちの男女に
アンケートを実施して、46.3％の方が接種させたくないという結果が出ました。理由は様々ですけれども、
子どもは重症化する
可能性が低いからとか、副反応が怖いからとかいうものが多かったようです。 しかし、裏を返せば、接種させたいという方が53.7％いらっしゃるということでございます。その理由も様々です。
子どもが打ちたいと言っているからとか、打たないことで差別されるのではないかという思いがあるからとか、打たないことで
子どもに
行動制限がかかるのがかわいそうだからとかいうことが挙げられております。 この結果から、本市で実施が始まれば５歳から11歳の
対象者約4,000人というふうに伺っておりますけれども、このうちの約半数の方が接種を希望される
可能性があると予測できます。この方々が接種する際に注意するべき点は、昨日の質問の答弁にもありましたけれども、小児科の
先生たちは
子どもは体調崩しやすくて、予約を受けてもそのとおり
予定どおり接種ができるのかどうか不安だというふうなお話もございました。余裕を持った
ワクチン量が供給されるのかどうかも不安だという先生方のお声もあったというふうに昨日の答弁の中身を解釈いたしております。 それに加えて、
熱性けいれんというものが危惧されていると言われています。日本の
子どもは欧米の
子どもに比べて
熱性けいれんを起こしやすい
子どもが多いというふうに言われていますので、５歳から11歳の
子どもに接種する場合、
集団接種ではなく、
かかりつけの小児科で行うのが望ましいというふうにも言われておりますから、今の部長の答弁では、
医療機関接種というお話でございましたけれども、いま一度確認しますけれども、５歳から11歳の
子どもの接種に関しては
集団接種ではなく
医療機関接種を中心に考えているということで理解してもよろしいでしょうか。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
堤喜一君）
お子さんの
ワクチン接種につきましては、現在、先ほども申しましたが、市内の
小児医療機関と相談をしているところでございまして、基本はやはりおっしゃるように
かかりつけ医、小さい頃からその子の体調や特徴などについてよく把握をされていらっしゃる
かかりつけの先生に打ってもらうというのが本人も親御さんも安心できることだろうと思います。 ただし、また
熱性けいれんのお話もありました。その
医療機関だけではなく、万一副反応が起きた場合の
救急体制というものを受け入れてくれる病院をまた依頼する。そして、搬送の体制もしっかりする。そういったことが実際には
お子さんの
接種体制を進めていくときには必ず必要になります。その辺もしっかりと先生方のご意見も聞きながら、我々はできるだけ対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村義彦議員）
西本議員。
◆８番（
西本政之議員） ありがとうございます。 私ちょっと少し心配したのは、例えば
集団接種会場で
小児用の
ワクチンと大人用の
ワクチンが混在すると、あってはならないことですけれども、
万が一取り違いが起こったりはしないかなということも少し危惧したので、
医療機関接種を中心に考えておられるということだったので安心いたしました。ありがとうございました。 次の質問に移ります。
パートナーシップ制度についてでございます。
パートナーシップ制度とは、
同性カップルの関係を婚姻に準ずるものと公認し、お互いを
パートナーと定義する制度です。金沢市は、「すべての市民が
日常生活の中で人権を意識し、多様な人々がお互いの違いを認め合い、お互いの人権を尊重し合う社会の実現」を目標にした取組の一つとして、令和３年７月より
パートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。 戸籍上の性別を問わず、お互いを人生の
パートナーとし、
日常生活において、責任を持って相互に協力し合うことを約束した二人の
パートナーシップ宣誓の届け出を市が受領し、
宣誓書受領証と
受領カードを交付する制度です。 金沢市の場合、条件として、「成年に達していること」「どちらかが市民であること」「配偶者がいないこと」「宣誓しようとしている人以外と
パートナーシップ関係がないこと」、そして「近親者でないこと」を掲げています。 申請書が受領され、
パートナーとして認められると、
市営住宅への入居、
市立病院での入院・医療の同意、消防団の
配偶者等への感謝状の贈呈などの
行政サービスが受けられます。 しかし、日本では同性婚はまだ認められていないので、同性婚とは違うものです。したがって、
健康保険の被扶養者にはなれません。所得税の
配偶者控除も受けられません。
遺産相続や
養子縁組、
共同親権といった法制度の活用もできません。一部の人たちは、この
パートナーシップ制度と
選択的夫婦別姓制度を混同して捉えている傾向があるというふうにも聞いておりますが、この２つは全く別物です。法的な制約は多く残りますが、
性的マイノリティと言われる方々にとっては、
パートナーシップ制度は大きな第一歩と言えるでしょう。 2015年に東京都の渋谷区と
世田谷区から始まったこの制度は、今では全国130以上の
自治体に広がり、さらに広がりを見せようとしております。その中身から渋谷区
タイプと
世田谷区
タイプに若干の違いはあるということですが、本質は変わらないと思います。 本来なら、石川県全体や
石川中央都市圏といったような広域的に取り組む課題ではあるとは思います。金沢市に次いで、お隣の白山市が12月10日の
世界人権デーに合わせて導入するということですから、
中央都市圏内の機運は十分に高まっているという実感はございます。私は、全ての人が住みよい野々市市となるためにも、この
パートナーシップ制度は欠かせない制度だと思っておりますが、いかがでしょうか、本市の見解を伺います。
○議長（
中村義彦議員）
粟市長。 〔市長（
粟貴章君）登壇〕
◎市長（
粟貴章君）
パートナーシップ宣誓制度については、県内において金沢市が本年７月から制度の導入をしており、白山市においても12月10日に
制度導入を予定しているとお聞きをいたしております。 本市では、これまで両市の担当課と性の
多様性や
性的少数者についての
情報共有に努めてまいりました。 また、本年11月には、職員が性の
多様性への理解を深めるための「ハンドブック」を作成することを目的とした
関係各課の
担当職員で構成する「多様な性への
理解促進と支援のための
ワーキンググループ」を設置いたしました。11月18日には、第１回目となる
ワーキンググループを開催し、
先進自治体の
パートナーシップ宣誓制度の概要などについて協議し、意見を出し合っております。 検討を進めていく上で、私は何よりも幅広く市民の皆様の多様な性への理解の下で考えていくべきとも思っておりまして、そのようなことから、
パートナーシップ宣誓制度についてはその制度の導入に向けて、さらに継続をしてしっかり検討を進めてまいりたい、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員）
西本議員。
◆８番（
西本政之議員） 私もその多様な性への市民の理解というものが一番大事なことだなというふうに思います。 ６月議会でも私は、ＳＯＧＩについて啓発していただきたいというふうにも質問いたしましたし、ＬＧＢＴＱといったような言葉も今大分浸透してきたかなというふうにも思っております。 今ほど市長は検討していくということで、言葉の中に「
パートナーシップ宣誓制度」という言葉を使われましたけれども、先ほど私もちらっと申しましたけれども、渋谷区
タイプと
世田谷区
タイプでは少し違うんですけれども、この渋谷区
タイプというのは渋谷区男女平等及び
多様性を尊重する社会を推進する条例に基づく
タイプでございまして、その
カップルが
パートナーシップの合意と
任意後見の契約を締結し、それを
自治体が公認し、証明書を発行するという
タイプです。 一方、
世田谷区のほうでは、
世田谷区
パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱、この要綱に基づく
タイプです。 渋谷区
タイプでは条例の締結が必要であり、承認には議会の承認が必要ということで、かなりハードルが高いかなというふうな思いもありますけれども、恐らくその「
宣誓制度」という言葉を市長が用いられたということは、金沢市も
宣誓制度、この
世田谷区
タイプ採用しているのではないかなと思いますけれども、それに沿って本市もそのような方向に進んでいくのではないかなというふうな予想をしておりますけれども、どちらの制度を目指すにしろ、この制度の確立が重要だというふうには思っておりますので、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 白山市はあしたの
世界人権デーに合わせて実施するという粋な演出といいますか計らいをするわけでございますけれども、本市においては、いつ頃から実施するのかというような時期的なもの、具体的な見解があるのであれば教えていただきたい。なければないでいいんですが、この時期を目指すということでもいいので、時期的なものがもし今の段階で教えていただけることができるのであれば、もう一言をお願いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
粟市長。 〔市長（
粟貴章君）登壇〕
◎市長（
粟貴章君） 先ほど議員からのお話にもありましたけれども、
パートナーシップ制度につきましては、本来、できれば広域的な取組ということ、こういったことも大変重要ではなかろうかなというふうに思っております。 そういう中で申し上げると、本市の場合は、先ほど申し上げたように、さらにやっぱり市民の皆様の理解ということ、このことをしっかりと進めた上で、市民のできれば総意の中でこういった制度というものを確立をしていければいいのではないかなというふうに思っておりますので、明確な時期の目標というものは現時点では申し上げることできませんけれども、できるだけ早く検討を進めていきたいな、そのように考えています。
○議長（
中村義彦議員）
西本議員。
◆８番（
西本政之議員） 分かりました。
中央都市圏の中ではかほく市さんも野々市市の動向を注視してるというようなお話も伺いましたので、ぜひ市民への啓発が第一に来ますけれども、十分それを踏まえた上でぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。
子ども食堂についてでございます。 私は、以前から野々市市ではなかなか
子ども食堂の機運が高まらないなというふうに感じていました。本市には
独り親家庭も決して少なくなく、
子ども食堂ができれば必ず多くの利用があると思っております。 当時、全国で最も取組が進んでいると言われた大阪府堺市に視察に行ってからもうかなりの時間がたちました。堺市では、学校の
家庭科実習室を提供して朝食の
子ども食堂まで行っていたというふうに記憶しております。 本市で
子ども食堂が進まないのはなぜでしょうか。課題としては、場所や財源の問題がもちろんありますが、やりたいと手を挙げてくれる人を待っているこの受け身の姿勢が大きな原因なのかもしれないなというふうに感じています。 行政としても積極的に人材を発掘する姿勢が必要なのではないかというふうに思います。そして、応じてくれる方や団体が決まったら場所や財源などの支援をする。そうなってほしいなというふうに願っています。
子ども食堂は
ボランティア的な要素が強い取組ですからなかなか
人材発掘も難しいとは思いますが、何とか野々市市にも
子ども食堂が誕生してほしい。本市の
子ども食堂への思い、そして現状、今後の方針などをお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員）
粟市長。 〔市長（
粟貴章君）登壇〕
◎市長（
粟貴章君）
子ども食堂につきましては、本市の第２期
子ども・
子育て計画の策定に当たり、令和元年度に実施した
市民アンケート調査や今年度の
子ども・
子育て会議において委員の皆様からのご意見をいただき、実施に向け検討をしてまいりました。
子ども食堂には、
貧困対策や孤食の解消、
子どもの
居場所づくりなど様々な役割がありますが、実際の運営に当たっては市民の
皆さんがこうした
子ども食堂の役割を地域の課題として捉え、
子どもを地域で見守り、育んでいこうとする機運の高まりが大切であると思っております。 本市においては、現在、複数の
ボランティア団体や個人の
皆さんがそれぞれの
活動範囲を超えて連携をし、
子ども食堂の
立ち上げに向けて、仮称でありますが「みんなの
食堂準備プロジェクト」を計画されておりまして、市としてもこれを支援するため、庁内において
福祉総務課をはじめ、
関係各課が連携しながら、この計画がスムーズに実施できるように準備を進めているところでございます。 一方、
社会福祉協議会においても赤い
羽根共同募金を財源とする地域支え合い
推進事業交付金をその運営費として活用することや、
登録ボランティアを
運営スタッフとして紹介するなどのご協力をいただくことで調整をしていただいているところでございます。 年明け１月には、
ボランティアの市民の
皆さんをはじめ、市役所の
関係各課、
社会福祉協議会など
関係者が一堂に会して、本市が目指す
子ども食堂の在り方や現状の課題等について
意見交換を行う予定といたしておりまして、
子ども食堂についてはこのように
市民協働で取り組んでまいりたいと思っております。 今後とも
子ども食堂に限らず、こうした市民の
皆さんの積極的な
地域づくりの活動には、本市といたしましても可能な限りの支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員）
西本議員。
◆８番（
西本政之議員） ありがとうございます。私が思っていたよりも機運は高まり、進んでいるのだなというふうな答弁をいただきました。
子ども食堂、市長様々な役割もあるというふうなお話をいただきましたけれども、もう一つ、私は虐待の有無の確認などというふうな要素もございますので、一日も早くこの
子ども食堂が野々市で立ち上がり、そして運営協議会的なものが立ち上がってどんどん輪が広がっていけばいいなというのが私の望みであり、理想でございます。ぜひともそうなるように、今後とも積極的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 学校現場のハラスメント問題でございます。
新型コロナウイルス感染症は、あらゆる分野で大きなひずみとストレスを生み出しました。多くの民間企業、医療現場、消防・救急、地方
自治体、学校現場など、そのほとんどでハラスメントが増加しているといいます。 特に医療現場と学校現場はその特殊性からハラスメントの深刻度が高いと言われ、全国的にも問題視されています。本市の学校現場においても、あってはならないハラスメントの実態を把握するために、きめ細かな
アンケート調査を実施すべきと考えます。その際、泣き寝入りしている職員を保護するために、通報者が特定されないような集約方法に配慮することも必ず必要になると思います。 2020年６月から施行された改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法は民間労働者のみならず、地方公務員や教職員も保護の対象となっておりますが、あまり効果が出てはいないのではないかというふうにも言われております。ですから、教育委員会がハラスメント防止と対策を強化することがメンタルヘルスケアの向上と離職防止につながるというふうにも思っておりますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 令和２年６月から、改正労働施策総合推進法の施行により、職場におけるハラスメント防止対策を強化することになりました。これに伴い、特にパワーハラスメント防止措置が学校に限らず、事業主の義務となっております。 石川県教育委員会においても、職場においてのセクシャルハラスメントの行為については一番重い処分として懲戒免職とする規定を設けていることから、職場であってはならない行為として捉えていると考えておりますし、市としても同様な考えです。 パワーハラスメントだけでなく、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントなど職場であってはなりませんし、この問題は職員個人の問題とするのではなく、組織全体の問題として対応していかなくてはなりません。 仮にハラスメントを受けている職員がいた場合、その訴えを受け止める窓口が相談者の心身の状況や当該行為が行われた際の受け止め等の認識に十分配慮し、相談者及び行為者から丁寧な事実確認を行った上で対応することが重要と捉えております。 現時点で調査を実施する考えはございませんが、悩んでいる方がいらっしゃった場合のために、教育委員会で相談しやすい体制づくりと対応に努めてまいります。
○議長（
中村義彦議員）
西本議員。
◆８番（
西本政之議員）
アンケート調査の実施をするつもりはないというふうな答弁でございましたけれども、私は必要なんじゃないかなというふうに感じているのは、野々市市の中では私の耳に入っていませんけれども、近隣の市で校長によるハラスメントの事案が発生したというふうな情報が入ってきましたので、潜在的な隠れたハラスメントが野々市にも存在する
可能性はあるなというふうに思いましたので、一度やっぱり
アンケート調査やってみるべきじゃないかなというふうに思います。 相談したくてもできない人もいますし、学校の
子どもたちを対象にした
アンケート調査を実施したことによっていろんな隠れたいじめ問題とかも浮き上がってくるわけですから、やはり教職員に限らず、本町の庁舎の職員に関してもそうですけれども、この
アンケート調査というものを一度実施すべきだというふうに思います。実際に調査を実行しないというその根拠はどこにあるんでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 現在、市内小中学校においては職員が授業づくりで悩んだり、
子どもや保護者への対応で悩んだりした場合には、管理職に相談に来ております。このことから、いずれの学校においても何かあった際の管理職に相談しやすい体制づくりというものはおおむねできていると捉えております。 しかし、
西本議員がおっしゃるように、中にはやはり管理職に相談できずに困っている職員がいるかもしれません。その場合は直接教育委員会にご相談いただければ丁寧に対応させていただきたいと思っております。 また、教育委員会としては各学校の職員の様子を積極的に把握するよう努めてまいりたいと思っております。 今後、学校の職員会議などでハラスメントなどで悩んでいる際は一人で抱え込まずに相談することというふうに職員に伝えるよう、学校に指示してまいります。
○議長（
中村義彦議員）
西本議員。
◆８番（
西本政之議員）
アンケート調査を実施しない理由として相談体制が十分に確立されているというような答弁でございました。 私は、一度やってみるべきじゃないかなというふうな思いは今でもありますけれども、ぜひ、じゃ、今、教職員が相談できるということを知らなければ相談もできないわけですから、上司に相談できない場合は教育委員会にも相談してくださいねということを周知していただきたいというふうに思います。 学校のようにコミュニティが狭くなると客観的に状況を見ることが難しくなり、自分がハラスメントを受けているということが判断できなくなることも少なくないというふうに言われております。第三者から見て、あの先生はハラスメントを受けているなというふうに感じる事例もあるというふうに聞きますので、幅広い相談体制の確立というものをお願いしたいといふうに思います。 そして、精神的に追い詰められることのないように配慮し対策をしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） ５番、北村大助議員。 〔５番（北村大助議員）登壇〕
◆５番（北村大助議員） 北村大助でございます。 今回も
一般質問の機会をいただきました。厚く感謝を申し上げながら、事前通告に従いまして質問に移りたいと思います。 まずは、押野中央公園の利用形態についてお伺いをいたしたいと思います。 現在、本公園の所管する部局は、公園内の運動広場、いわゆるグラウンド面については体育施設としてスポーツ振興課が所管いたしており、市内外の諸団体が有料で利用できます。また、かつては布水中学校女子ソフトボール部の練習場としても利用されていました。 公園内の運動広場を除くところは公園として都市計画課が所管されておりますが、押野中央公園につきましては、整備当初から駐車場を有しない公園であろうかなと思います。現在も駐車場がないなどの利用環境を鑑みますと、今後の押野中央公園の在り方を考えましたときに、検討段階にある野々市中央公園拡張に伴う体育施設の集約化の下、グラウンド面機能を組み込み、本公園全般の所管については、来年度の部制条例改正施行に伴い、この際、新たな（仮称）都市整備課の下、公園管理としてまとめるべきと考えますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
粟市長。 〔市長（
粟貴章君）登壇〕
◎市長（
粟貴章君） 押野中央公園運動広場につきましては多目的に使用可能なグラウンドとして、現在はグラウンドゴルフを中心に、サッカーでも利用があるほか、
子ども会のラジオ体操や消防団の訓練など様々な活動にご利用いただいております。 一方で、競技スポーツの観点からいたしますと、運動広場は各種競技が規定する競技場としての面積を十分確保できないことから、競技の実施には向いていないとも伺っております。 また、今年度は野々市市体育施設整備実施計画検討委員会においても、既存の体育施設の今後の方向性についてご検討をいただいているところであります。 検討委員会からは、押野中央公園運動広場については競技をする上で十分な面積が確保できないことから、公園への用途変更などを検討すべきではないかとのご指摘をいただいております。 このようなことから、今後、公園への用途変更を含めて、押野中央公園運動広場の在り方についてはさらに検討してまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ぜひ実質的な検討を重ねていただきまして、現状、今市長がおっしゃられました利用状況、地域の方が中心となった押野のほうの街区公園としての利用のほうがベストだなと思います。 先ほども申し上げました、やはり駐車場が確保できない中で、いわゆる貸し館じゃないですけれども、グラウンドが現在貸せる状態で、じゃ、市外の方々が車どこに止めて、あそこで少年野球なりスポーツに貸せるんですかというのが、駐車場を整備するのはいいんですよ。しないんですから。じゃ、路上駐車するんですか。ここできないんですから。そういうのをやっぱり整合性を合わせていきますと、そう遠くない時期にここの在り方は結論を出していただきたいということをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目は、野々市中央公園に整備されています運動広場の部分を、（仮称）野々市ジュニアベースボールスタジアムとしてソフトボールの使用も兼ね備えたリニューアル整備の実現に向けましてご提案させていただきます。 先ほど質問させていただきました押野中央公園運動広場を重ね合わせる形になりますが、私は、現行の野々市中央公園運動広場の形状や面積を踏まえたときに、金沢市戸室スポーツ広場や内川スポーツ広場のような少年野球場を「育成・交流人口・絆」というテーマに掲げ、リニューアル整備を行うことで県内外の団体チームが集う拠点となり得る
可能性が大いに期待できると思います。 また、関係団体やＯＢなどからの熱望、切望するお声を少なくとも10年以上前からいただいております。様々なスポーツ競技がございますが、野球というスポーツは、少年野球から寿野球まで日本中に幅広い世代層で親しまれており、またその人気というものも昔から今日に至るまで根強いものがございます。 全国を見渡しますと、多くの
自治体で野球場の整備に力を注がれているところを幾つも拝見いたしますが、言い換えれば、潜在的ニーズが根底にあり、整備後の波及効果が最も表れることだと私は受け止めております。 近年は、ジュニアアスリートの育成環境整備に取り組む
自治体が増加いたしております。やはりその波及効果ということが多岐にわたり得られることと需要があることだろうと思います。 その先には、住民の定住化、交流人口の拡充、近隣経済の活性化、にぎわい、健康増進、青少年健全育成などに結びつくと考えますが、限りある資源を上手に活用しながら、ぜひとも
子どもたちに夢の描ける場所、ジュニアベースボールスタジアムのような少年野球場のリニューアル整備をご検討いただきたいと思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
粟市長。 〔市長（
粟貴章君）登壇〕
◎市長（
粟貴章君） 野々市中央公園運動広場につきましては、グラウンドゴルフやソフトボールをはじめ、学童野球、サッカーなど様々なスポーツで大変多くの方にご利用いただいております。また、休日には多くの家族連れが訪れ、キャッチボールやフリスビーを楽しむなど市民の遊びの場としても利用される多目的な広場として、市民から人気のある場所となっております。そうしたことから、中央公園の運動広場については、引き続き様々なスポーツに活用可能な施設にしてまいりたいと思っております。 ただ一方で、特定のスポーツのための専用施設とはなりませんが、今後も快適な環境で学童野球やソフトボールの試合などが行えるよう、競技環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございます。ぜひご検討のほうを重ねていって、特に少年野球の皆様。市長おっしゃったように、私が描いているのは野球に特化した専用スペースではなくって、競技のそれぞれ特性がありますからいろんなものが兼ね備えた中でもしっかりと少年野球ができるような環境を整えていっていただきたいというふうに思っております。 私自身も小学校の頃、学童野球をさせていただいておりまして、当時、市民野球場がちょうどできたころが自分の小学校の高学年だったんで、非常にあの頃、新しい市民野球場が私の中では聖地のような位置づけになっていまして、非常にあそこにはお世話になりましたけれども。 ただ、今の市民野球場が
子どもから大人まで使えますので、かぶるんですよね。学童野球含めまして、このジュニアベースボールスタジアムのようなものが仮にできたとしても、市民野球場の利用数というのは僕はそんなに減らないぐらいに、やはり野球競技の人気は、ニーズはありますし、市外からの予約というのもありますので、ぜひともひとつジュニアベースボールスタジアムに近いような環境をぜひとも市長、そして教育長も含めましていい形になるようなスケッチを描いていただきたいということを心からお願いを申し上げまして、次の３つ目の質問に移りたいと思います。 先日の
定例会初日、提案説明の中で市長より、「デジタルトランスフォーメーションの推進」というお言葉がございました。今年の６月、国ではデジタル社会の実現に向けた重点計画が示されました。本市がこれから推進していくデジタルトランスフォーメーションとは、具体にどのように展開していくのか、市長の見解を伺いたいと思います。
行政サービスの向上、庁舎内の事務効率化が進むことによって住民へ還元できるものと幅広くご期待をいたしておりますが、デジタルトランスフォーメーション、略してＤＸを市民に分かりやすい形でご提示をいただきたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
粟市長。 〔市長（
粟貴章君）登壇〕
◎市長（
粟貴章君） デジタルトランスフォーメーションとは、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革することであります。 本市といたしましても、デジタル技術やデータを活用して市民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、人的資源を
行政サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。 新年度に組織改編を予定しておりますが、総務部内にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とＳＤＧｓの推進のための専門部署を設け、ここを中心として全庁横断的に施策に取り組んでまいりたいと考えております。 具体には、まずはオンライン申請の促進やキャッシュレス決済のさらなる拡充を図ってまいりたいと思っております。 また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したテレワークの推進や、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などといった革新的技術の導入の
可能性についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。期待が持てるなというふうに受け止めさせていただいたんですけれども。 さきおとつい、12月６日に国会のほうで岸田文雄内閣総理大臣が所信表明のところで、新しい資本主義の下での成長の中でデジタル田園都市国家構想を推進していかれることをおっしゃられたわけなんですけれども、来年の春には、国のほうでは規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進めるプランを取りまとめ、今ほど市長がおっしゃいましたマイナンバーカードと
健康保険証、運転免許証との一体化、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで利便性を向上させながら、今月の12月20日からはマイナンバーカードを使いスマートフォンによって国内外で利用できる
ワクチン接種証明書を入手できるようにしますということでもございますので、国の政府の推進するスピード感に遅れることなく、デジタル社会のメリットを市民の皆様に実感していただけるようにお取組をぜひとも来年の部制条例改正に合わせて、新しい下でお取組をぜひともお願いをいたしたいと思いまして、次の４つ目の質問に移りたいと思います。 ４つ目は、市内公立保育園についてお伺いをいたしたいと思います。 平成25年３月、旧粟田保育園が閉園になってから約８年が経過されようといたしております。最後に卒園されました方々は既に中学２年生ぐらいにご成長なされているのかなと思いますが、一方で、閉園後の老朽化した建物は現状有姿のままでございます。 仮に、この建物が民間による非住居建築物であれば、いわゆる空き家のような状態と受け止められかねないというふうに私は受け止めるわけでございますが、今後どのように取り扱っていくのか、公共施設の建物としては示さなければいけない時期に来ていると思います。 ご承知のとおりに、建物、建築物は時間が経過しますほど老朽化が進行します。今後壊すのか、直すのか、建て替えるのか、売却するのか、市長はどのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
粟市長。 〔市長（
粟貴章君）登壇〕
◎市長（
粟貴章君） 平成25年３月末に閉園しました粟田保育園でございますが、閉園後は民間保育園の園舎建替え時の仮園舎としての利用や放課後児童クラブへの貸与など、平成30年３月末まで活用されており、その後は地域の行事などでご利用になる場合のみ施設をお貸しするといった運用をいたしておりました。 旧粟田保育園の跡地の利用については、これまでも地元町内会をはじめ、地域の皆様から様々なご意見やご要望をいただいてまいりましたが、そうしたご要望を踏まえた上で、市といたしましては福祉関連の施設として整備する方向で検討をしてまいりました。 近年、全国的に独り暮らしの
高齢者や
高齢者のみの世帯の増加、ひきこもりや
子育て家庭の孤立など課題が顕在化しており、社会問題となっております。 本市が今年度策定する第二次総合計画では、これら課題の解決や未然防止のため、誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられる地域共生社会の実現を目指すこととしております。 その取組の一環として、この旧粟田保育園跡地を介護保険サービスや障害福祉サービス、
子育て支援サービスなどの福祉サービスを提供するとともに、地域の交流拠点としても機能をする複合施設として整備するため、民間事業者を誘致したいと思っております。 ついては、既存の建物を解体し、新たな施設を整備、運営する事業者をプロポーザル方式により公募する方針といたしました。 現在、公募条件等詳細について調整を行っているところでございまして、来年１月には公募を開始したいと思っております。 長らく保育施設として親しまれてきたこの地が地域の方々が年齢や性別、障害の有無に関係なく集い、憩う場所に生まれ変わることを大いに期待しているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 今のご答弁の中で、地元のご意向も酌んだ上での
市民協働という、お互いの思いが詰まった形での新たな拠点が整備されるということでございますので、非常にすばらしいことだなというふうに思っておりますので、ぜひとも進めていただきたいですし、プロポーザルでぜひ本市の思いを酌んでいただけるような契約が結ばれることをご期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 関連質問に移りますけれども、次は令和５年度末に閉園を予定いたしておりますあすなろ保育園について、その後の公共施設としての活用策を民間売却も含め、今から検討協議を重ねていった方がよいのではないのかなと考えますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
粟市長。 〔市長（
粟貴章君）登壇〕
◎市長（
粟貴章君） あすなろ保育園は、昭和50年代の高度経済成長期に県営あすなろ団地に多くの
子育て家庭が入居し保育需要が急激に増加したことから、昭和54年４月に開園し、これまで団地の保育園として多くのお子様をお預かりしてまいりました。 また、現在の園舎は築42年が経過し、老朽化の進行などにより大規模改修や建替えが必要な時期に来ておりますことから、市全体の保育施設の整備方針を含め、その在り方について検討をしてまいりました。 その結果、今年４月に開園しました民間運営の認定こども園でありますなごみこども園を誘致できたことや、住民の高齢化などによるあすなろ団地の保育園という当初の役割を終えていることなどから、昨年８月に開催をされた
子ども・
子育て会議でのご意見などを踏まえ、令和３年度から段階的に受入年齢を縮小し、令和５年度末に閉園することといたしました。 あすなろ保育園の跡地利用につきましては、現時点では具体的な案はございませんが、市の公共施設個別施設計画で、2025年度までに他の用途への転用などについて検討していくこととしておりますことから、
子育て関連施設に限定せず、民間への売却も含め、その活用方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 昨日の夜、私改めてあそこのあすなろ保育園の周りを車で回ってたんですね。あそこの今ほどご答弁あった県営住宅の中にあるあすなろ保育園、ここの次の将来ということを考えたときに、いろんな
可能性というのが、今おっしゃったような
子育て施設としての役割は終えましたけれども、あそこの市の公有地の2,000平米のところというのは、いろんな
可能性が僕は多分あるんじゃないのかなと。 先ほどの旧粟田保育園のところでもプロポーザル方式ってお話ありましたけれども、あそこの跡地のところの活用策っていうのは、いろんなお声、ご意見、アイデアを募って僕はいいんじゃないのかなと。そういった中で選択肢が、いろんな方法があると思います。 ただ、私の中では、閉園してから長い間建物を残しておくというのはいかがなものかなというふうに思っていますので、そういったこと考えますと、閉園後の活用策というのがスムーズに出していただけるように、今の段階からいろんな方向、またアドバイス、助言というのを求めていっていただきたいなということをお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 最後の５問目となりますけれども。 ５つ目は、市内道路交通ネットワークについてお伺いをいたしたいと思います。 まずは、都市計画道路野々市中央公園西線の早期完成に向けました事業進捗と今後のタイムスケジュールを伺いたいと思います。 隣接します西部中央土地区画整理事業が円滑かつ順調に推移していく中で、野々市中央公園西線は前倒ししてでもその工期を短縮し、早期完成を目指さなければいけないと思います。 議会内の会派野々市フォーラムの先生方も一丸となって、毎年、関係省庁のところに陳情、要望を粘り強く重ねているところでもあります。 また、周辺地元からの強いご要望のお声が増しているところでもあり、既に出店なされました事業者、また新しくお引っ越しされました住民の方々の思いもございますので、市長のご見解を伺いたいと思います。 私は、少なくとも隣接する区画整理事業の完成予定年度と同時に道路完成では遅いわけであり、その前に道路完成をしなければ新しく生活の拠点としてご商売などの拠点として大きなご期待と夢とともにお引っ越しいただきました方々にはご説明がつかないと言っても過言ではないと思っております。 中には「本当に全力で取り組んでおられるのですか」という厳しいお声も私自身いただいております。 行政側のお取組としての道路完成が求められていますが、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 中藪土木部長。 〔土木部長（中藪孝志君）登壇〕
◎土木部長（中藪孝志君） 議員から、都市計画道路野々市中央公園西線についてのご質問をいただきました。 この路線は、北は都市計画道路高尾郷線から、南は県道矢作松任線までを南北に結ぶ延長約730メートルの都市計画道路でございます。 事業の進捗状況についてでございますが、北側の約160メートルの区間につきましては、西部中央土地区画整理事業によりおおむね整備が完了をしております。 土地区画整理事業の区域外となります南側の約570メートルにつきましては、本年度より街路事業として事業の着手をしており、現在、路線測量などの予備設計業務を進めているところでございます。 議員ご質問のとおり、本路線は市役所と野々市中央公園とを結ぶ重要な幹線道路であり、早期の整備、供用開始を目指すことが大変重要であると認識しております。 今後、令和４年度には事業認可を受け、引き続き用地測量、道路詳細設計などを行い、順次、用地取得、その後道路築造工事を進め、隣接する土地区画整理事業区域の土地利用が速やかに図られるよう、鋭意努力してまいります。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ぜひ鋭意ご努力をいただきまして。 やはり具体に申し上げますと、ここの本会議では地図が広げられませんけれども、59街区のちょうど市が結びつけようとしておりますところが、これはもう組合施行ではない本庁の仕事になってきますので、ここはどうしてもやっぱり完成予定年度より前にここできないと、59街区が成り立たないんですよね。そうしますと、じゃ、将来、完成や完工を迎えたときにこの状態で成り立たないわけでございますので、ここの土地利用に関しましては今の土木部長よくご存じだと思いますけれども、ぜひとも工期を詰めてでも示していただきたい。 組合側は、企業誘致含みましたときに、結局この地図を広げて、組合側は企業誘致、つまりここをまちづくりのために企業誘致やら住民への新しい土地環境をつくっているわけですよね。そのときに結局はここに道路が入りますよということは当然組合側は説明しているわけでございますので、ここは何としても遅延のないようにお願いをしたいと思います。 北陸新幹線の敦賀開業のときにトンネル工事の不備で崩落の危険性があって工期が延びたということとはまたこれケース違うわけですから、財源に原因があるのか、用地取得を今からということですので用地取得にも原因があるわけではないですし、ぜひとも今の土木部全力でお取組を心からお願いするとともに、そういったような不安の声を逆に土木部のほうが現場の本組合のほうにもしっかりとご説明をしていただいて、信頼関係をしっかりと結びながら、完成に向けたご尽力を何とぞお願いを申し上げまして、関連になりますけれども次の質問に移りたいというふうに思います。 次の質問でございますけれども、都市計画道路三納下林線が都市計画決定を受けましたのは平成12年11月であったかなと思います。今日で約21年の月日年月が経過いたしました。しかしながら、当区間の一部は今もなお未着手区間として残っている状況でございます。 一般的に都道府県においては定期的に都市計画道路の見直しを行っております。石川県においても平成15年度に都市計画道路見直しガイドラインを策定し、長期未着手道路の見直しを進められておられます。 石川県は、「今後もできるだけ早期に長期未着手道路の見直しが行われるよう、県内市町と連携し、また、地元の皆様のご理解とご協力の下、地域の実情に合った適正な道路網が構築できるように作業を進めていくことといたしております」とおっしゃっております。 このガイドラインによりますと、都市計画決定後の未着手路線の中で20年以上未整備、未着手となっている路線区間は見直し対象路線の抽出として取扱いの対象に当てはまるわけでございますが、簡単に、いわゆる見直しの対象になるのではないかと心配する声に対しまして、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 中藪土木部長。 〔土木部長（中藪孝志君）登壇〕
◎土木部長（中藪孝志君） 都市計画道路三納下林線の都市計画決定の見直しについてでございますが、この路線は市役所の南側に隣接するあらみや公園から堀内上林線までを東西に結ぶ総延長約990メートルの路線であり、平成12年11月に都市計画決定を行っております。 このうち、あらみや公園から太平寺上林線までの区間、延長約590メートルにつきましては既に供用開始されております。 この三納下林線におきましては、緊急時や災害時の防災拠点である市役所を中心として主要な公共施設へのアクセス道路として位置づけがなされております。また、道路交通の広域的なネットワークの観点からも重要な路線でありますので、都市計画決定の見直しを行う予定はございません。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございます。思いのほうは共通で、重要な路線という認識は持たれましたんで、ぜひその思いを、仮に県の土木部などから、ここは未着手区間というところでのもしそういったようなお話があるのであれば、ぜひともここは外さずに引き続きこれが整備できるように計画的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、最後の質問に移りたいと思います。 関連でございますけれども、本市の都市計画図を改めましてじっくりと見詰めておりますと、将来の道路交通ネットワーク網という観点から考察したときに、自然と野々市中央公園西線及び三納下林線の両都市計画道路を延伸し直結することにより、そのフロー効果、ストック効果が新たに大きな価値として生まれてくるのではないかと考えます。 石川県が今年６月に策定されました新広域道路交通ビジョン、新広域道路交通計画に呼応することでもあり、まさに野々市版に置き換えた道路交通ビジョン、道路交通計画というサイズとして捉えれば、この両路線を直結することは大変重要な位置づけになると思います。 人間の体でいう大動脈と言っても決して過言ではないと思います。行政機能を持つ市役所周辺エリアと健康防災拠点を直接結ぶことは、本市の根幹となり、新たな礎として物流、産業創出、渋滞解消、都市機能の強化などヒト、コト、モノ、そしてにぎわいを結ぶ重要な主要路線になると考えます。 将来をしっかりと見据えた大局的な見地から両路線を直結すべきものと提案いたしますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
粟市長。 〔市長（
粟貴章君）登壇〕
◎市長（
粟貴章君） 道路ネットワーク網の整備につきましては、物流などの効率的な輸送、地域の産業創出など地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、渋滞解消、災害時における広域的な迂回ルートの確保といった都市機能の強化や、にぎわいの創出など様々な観点からもその必要性については重要であると認識をいたしているところでございます。 市役所周辺エリアと健康防災拠点であります野々市中央公園との道路ネットワークにつきましては、都市計画決定されております野々市中央公園西線、堀内上林線、三納下林線及び県道矢作松任線の４路線により、広域道路ネットワーク網の役割を果たすものと考えております。 議員ご質問の都市計画道路の延伸や直結など都市計画決定につきましては、土地利用の制限を行うことにもつながることから、関係する土地所有者の方々のご理解、ご協力も必要となります。 このことからも、本市といたしましては、まずは事業着手を行いました野々市中央公園西線の整備を優先してまいりたいと考えております。 広域的な道路ネットワーク網については、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 思いのほうは共有をしっかりとできたのかなというふうに思っておりますけれども、来週からはまた審査が入ります。第二次総合計画の基本構想、その中の基本目標の７番目の７の２のところがこの都市基盤のところが該当するかと思いますけれども、そこに成果目標や目標値はまだ検討中の数値が入っていませんでしたけれども、ぜひそこも将来を見越した形での考え方に立っていただきたいというふうに思っておりますし、何よりも第一次総合計画が今終えようとしていますけれども、第二次総合計画をつくる段階での市民意識調査の中で、公共交通含めた、道路交通含めた、やはり
皆さんの生活の足となる基盤整備というところのニーズが高いというのは企画課の調査の中でも明らかになっていまして、第二次総合計画にも反映されるというふうに思っておりますので、そういった意味を考えますと将来、西部中央土地区画整理事業が完成し、そして中央公園の拡張という長期的な見地から見ますと、市役所の拠点と総合防災、そしてスポーツのゾーンを直接結ぶというのは、ここで地図広げませんけれども、客観的に見れば、そこはやっぱり結ぶことによって市民の皆様に大変有益になる重要な幹線道路だというふうに思っておりますので、そういった大局的な見地から、今後も執行部、そして来年４月からは新しく刷新されます建設部の下で実現に向けた取組がなされるものと信じておりますので、大いにご期待をいたしたいと思います。 以上で私からの
一般質問を終わりたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） これで
一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の上程及び質疑
○議長（
中村義彦議員） これより日程第２として、市長提出議案第71号から議案第81号までの11件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村義彦議員） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
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△委員会付託
○議長（
中村義彦議員） ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の決定
○議長（
中村義彦議員） これより日程第３として、休会の件についてお諮りいたします。 委員会審査等のため、明日10日から19日までの10日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村義彦議員） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（
中村義彦議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は12月20日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前11時33分散会
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△議案の委員会付託（案） ・総務産業常任委員会 議案第75号 野々市市第二次総合計画基本構想の策定について 議案第76号 野々市市部制条例の一部を改正する条例について 議案第78号 野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について 議案第80号 市道路線の認定について 議案第81号 工事請負契約の締結について ・教育福祉常任委員会 議案第77号 野々市市国民
健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第79号 野々市市情報交流館条例を廃止する条例について ・予算決算常任委員会 議案第71号 令和３年度野々市市一般会計補正予算（第８号）について 議案第72号 令和３年度野々市市国民
健康保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第73号 令和３年度野々市市後期
高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 議案第74号 令和３年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第２号）について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 令和３年12月１日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市市議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 会│令和３年12月９日午前10時00分│議 長│ 中村義彦 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│ 宣告 │閉 議│令和３年12月９日午前11時33分│議 長│ 中村義彦 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ １ │梅野智恵子│ ◯ │ ９ │中村義彦 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │朝倉雅三 │ ◯ │ 10 │杉林 敏 │ ◯ ││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ３ │小堀孝史 │ ◯ │ 11 │辻 信行 │ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │向田誠市 │ ◯ │ 12 │早川彰一 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ５ │北村大助 │ ◯ │ 13 │土田友雄 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │馬場弘勝 │ ◯ │ 14 │大東和美 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │安原 透 │ ◯ │ 15 │岩見 博 │ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │
西本政之 │ ◯ │ │ │ │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ ６ 番 │ 馬場弘勝 │ ７ 番 │ 安原 透 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長 │ 清水 実 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ │書記 │ 高木政人 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴――――――┼――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │都市計画課長 │ 石畝朋宏 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │教育長 │ 大久保邦彦 │学校教育課長 │ 古村 充 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │副市長 │ 山口 良 │スポーツ振興課長│ 宮前茂喜 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務部長 │ 中田八千代 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │企画振興部長 │ 浅野 昇 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│地方自治法│
健康福祉部長 │ 堤 喜一 │ │ ││第１２１条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│により説明│土木部長 │ 中藪孝志 │ │ ││のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│した者の職│教育文化部長 │ 山下かおり │ │ ││氏名 ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務課長 │ 押田浩三 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │財政課長 │ 荒木俊雄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │
市民協働課長 │ 中川弥生 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │
福祉総務課長 │ 増山 浄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │
子育て支援課長│ 徳野伸一 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │健康推進課長 │ 若松裕里 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼――――――――┴――――――┤│
議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...